熊谷市議会 2021-11-30 11月30日－議案説明－01号
また、子供の貧困の状況を表す一つの指標でもある令和２年度の就学援助事業を見ますと、小学校は1,192人、中学校は872人が利用しており、受給者割合は、小学校が13.1％、中学校が18.4％、全体では14.9％で、前年比1.2ポイントの増、児童・生徒100人当たりにつきおよそ15人が生活保護もしくは保護に準ずる程度に困窮していることが分かります。
また、子供の貧困の状況を表す一つの指標でもある令和２年度の就学援助事業を見ますと、小学校は1,192人、中学校は872人が利用しており、受給者割合は、小学校が13.1％、中学校が18.4％、全体では14.9％で、前年比1.2ポイントの増、児童・生徒100人当たりにつきおよそ15人が生活保護もしくは保護に準ずる程度に困窮していることが分かります。
このうち、平成29年の所得をもとに試算してみますと、42名の受給者、割合にしまして3.1％の方が所得制限の基準額を超えると予想されます。また、影響額としまして、当該受給者への平成29年度における助成額につきましては、約680万円でございました。 最後に、中項目（４）、他市町村の状況についてでございますが、県内63市町村中、蓮田市と同様に平成30年度中に条例改正を実施するのが56市町でございます。
また、比較受給者割合については、平成元年では１０１世帯、０．３％だったのに対して、平成２６年度では３６５世帯、０．８％に増加しているとの答弁がありました。
当初予算では単価と対象児童数の積算でございましたが、制度変更に伴い、平成23年２月から９月までの分と10月から平成24年１月までの分のそれぞれの各種経費、例えば人件費だとか、臨時職員賃金だとか、印刷製本費、電算委託料など、そういったものの合計に国で定めた受給者割合を掛けて算出する方法に変更されたものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
２点目は、埼玉県内の受給者割合の平均。 ３点目は、68歳の単身世帯の生保支給金額と年金支給金額。 ４点目は、生保受給世帯の大まかな年齢別の割合。 ５点目は、草加市における生保負担金額。それが一般会計歳出の何パーセントに当たるのかお聞かせください。それぞれ直近の数字で結構です。 そして、６点目に、生保が伸び続けることに対し、市はどのようなお考え、方針をお持ちでしょうか。
受給者割合の算出がございますけれども、鳩山町の65歳以上の人口は4,125人で受給者数は404人でございます。受給率は9.8パーセントとなっております。県内62保険者のうち受給者割合が最も低いのが三芳町で8.4パーセント、最も高いのが東秩父村で15.8パーセント、鳩山町は低いほうから19番目というふうになっております。 終わります。 ○小川唯一議長 ほかに質疑疑ございますか。
(1) 本市の受給者数の実態について 埼玉県の生活保護速報を見ますと、平成２０年８月時点において、本市の保護率は１２.８パーミル、いわゆる１,０００人に対し約１３人の割合で生活保護受給者がいることとなり、県内でも上位にランクされていますが、受給者割合が高い理由、分析についてお尋ねします。
社保と記載してある社会保険の加入者は2,666人となっており、受給者数の平成19年度末合計は１万3,432人、年度末人口に対する受給者割合は9.1％でございます。その下の欄の平成19年度における平均受給者数は１万3,354人で、老人医療給付支給額は94億3,653万3,717円となっております。 次に、ページが戻りますが、145ページをお願いいたします。
社保と記載してあります社会保険の加入者は2,761人となっており、受給者数の平成18年度末合計は１万3,584人、受給者割合は9.2％でございます。その下の欄の平成18年度における平均受給者数は１万3,979人で、老人医療給付支給額は93億9,745万4,130円となっております。 次に、ページが戻りますが、155ページをお願いいたします。
その下で受給者数、国保の欄では深谷市国民健康保険の加入者と建設国保や土建国保等国保組合の加入者の年度末受給者数で１万1,343人、社会保険の加入者は2,911人となっておりまして、受給者数年度末合計は１万4,254人、受給者割合は9.6％でございます。
次に、受給者割合Ａ分のＢ、これはＣの欄ですが、その下の欄で9.6％で、前年対比0.4ポイント増、385人増加しております。次に、受給件数、これはＥの欄ですが、見ますと、20万7,099件、前年対比110.7％と伸びております。次に、支給額（支弁額）となっておりますが、Ｆの欄でございますが、60億9,503万6,939円、前年度対比101.3％と増加しております。
年金受給者割合のピーク時を過ぎた2060年において、1,434兆円の積立金を見込んでいるが、このような世界に例を見ない巨額の年金積立金がはたして本当に必要なのか。 また、政府「試算」が少子・高齢化により、被保険者が将来減り続けることを前提にしていることも問題である。